会社設立の手続きでお困りではありませんか
- 事業を始めるため、会社を作りたいが設立手続きの知識がない
- 取り扱う業務内容にマッチした事業目的や資本金の額がよく分からない
- 創業融資や会計のことも詳しい専門家に相談したい
- 設立後に必要な税務署や年金事務所での手続きまでお任せしたい
様々な悩みごとが生じる、会社設立の手続き
いざ会社を作ろうと思い立っても、考えなければならないことが山のように生じて、何から手を付ければよいのか悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
また「せっかく設立するなら、設立後に問題なく経営を継続できる法人を作りたい」とか「設立に合わせて事業資金の融資を受けたい」、「法人化とともに建設業許可を取得して事業拡大を図りたい」など、設立される方の状況に応じて必要となる手続きも様々であることから、何を、いつ、どこまで進めなければならないのか、判断に迷われる方も多くいらっしゃいます。
会社設立に必要な手続き
これから会社を設立しようとする場合、その手続きは主に以下のように進めることになります。
＊株式会社を設立する場合の例です
１．定款の作成
まず始めに、その株式会社の規範である「定款」を作成します。定款には必ず記載が必要な絶対的記載事項と相対的記載事項・任意的記載事項が有ります。
法人の定款を自分で作成できるアプリやサービスが有りますが、これらのサービスは定款作成に最低限必要な事項の記載に留まることが多いのですが、相対的記載事項は定款に書かなくても良いが記載がないと効力が発生しない事項です。任意的記載事項は定款に書かかなくても他に定めをすることも可能な事項です。
「株主が2名以上居る」「株式が他人に渡らないように制限したい」「株券発行の有無」など、これから設立しようとする会社の組織形態によっては記載をした方が良い事項でも、知識がないと実行力のない内容になってしまいます。
２．会社実印の発注
会社設立には個人の印鑑のほか、会社自体の実印の準備も必要になります。会社名を決めて定款に記載したら、その社名の実印を印鑑業者に発注します。
会社の商号については、本店所在地に同じ社名が存在しないか類似商号の調査を行います。
３．定款の認証
定款を作成したら、公証役場で公証人に定款の認証をしてもらいます。電子定款認証を行うことで、紙面による認証時に必要な印紙代約４万円を節約できます。
４．資本金の払込
資本金の振込を行います。まだ会社自体の口座はありませんから、通常は代表者の個人口座で払込を証明します。払込には期限が有ります。早すぎても遅すぎても効力が生じません。また、複数人の株主で会社を設立する場合は、代表者の口座に他の株主が払込をする必要があるため注意が必要です。
５．設立登記の申請
定款認証や資本金の振込が完了したら、各種書類を揃えて法務局に設立登記を行います。この際、会社印の登録も同時に法務局で行います。書類提出後、所定の期間、法務局の審査が行われます。
６．登記完了
登記が完了するまでに数週間掛かります。明確に「〇〇日までに完了します」という期日の決まりは無く、法務局の業務量に左右されます。一般的には１～２週間(これ以上掛かる場合も有ります)が目安です。その後、登記事項証明書が取得できるようになったら、他の申請や手続きができるようになります。
７．会社設立後に必要な手続きにも要注意
さあ事業開始！と行きたいところですが、会社設立の手続き自体は上の手順で完了するものの、会社を作った後には税務署や本店所在地の都道府県・市区町村、年金事務所への届出、そして銀行口座の開設といった手続きが続けて必要になります。
事業内容によっては会社として許認可の申請を進めなければなりません。個人事業で取得済みでも許認可の種類によっては新規で申請が必要な場合も有ります。
許認可が必要な事業の一例(この他にも多数有ります)
- 不動産業・飲食業・旅行業・運送業・軽貨物運送業・旅客輸送業・リサイクル物の買い取り
- 建設業については建設業許可、電気工事業や産廃業では別途他の登録が必要
- 飲食店の場合はアルコール類を取り扱う場合、深夜営業を行う場合、接待の有無で手続き増えます
- 事務所や店舗の立地・規模・業態によっては消防署・警察署・自治体への届け出も必要です
８．融資や助成金は会社設立の前から検討が必要
新しい会社を設立するタイミングは融資を受けやすいタイミングでもあるため、融資の要否についてはできるだけ早い段階で結論を出すことをお勧めしております。資金が足りなくなってからの融資申し込みでは審査が有利に働くことはありません。
そして、新技術の研究開発に関する助成金や、会社設立と同時に従業員を雇用する場合の助成金について検討中であれば、設立前後のタイミングで要件を確認し手続きを進める必要があります。
会社設立のこと相談してみませんか？
会社設立に関する様々なお悩みにつきましては、無料相談も承っておりまのでお問い合わせフォームからご予約ください。
当事務所の「会社設立」における強み
１．会社設立の手続きに強い
数多くの地元企業の会社設立に携わってきた実績が強みです。株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人・医療法人・社会福祉法人・農地所有適格法人の立ち上げなど多様な形態の法人設立に実績が有ります。
２．事業開始に伴う様々な諸手続のアドバイスとサポートが可能
税理士・行政書士・社会保険労務士が在籍し、開業時に必要な手続きのアドバイス・サポートができます
３．創業融資サポート
事業計画書の作成や金融機関と面談シミュレーションまでサポートします。銀行出身者の社員も在籍しており具体的な資金計画立案と金融機関への対応ができます。
会社設立プランに含まれる内容
- 電子定款の作成
- 電子定款の認証作業の代行
- 法務局へ提出する書類の作成
- 法人設立届出書の提出
- 青色申告の承認申請書の提出
- 給与支払い事務所等の開設届出書の提出
- 都道府県及び市町村 法人設立届出書の提出
オプションで対応ができるもの
- 社会保険 新規適用届出 他
- 労働保険 保険関係成立届 他
- 雇用保険 適用事業所設置届出 他
- 許認可申請（例:古物商許可、建設業許可 など）
会社設立プランの料金
| 株式会社・合同会社設立の報酬額(税込み) | |
|---|---|
| 会社設立議事録作成・定款作成・各官署への設立届出書等 | 66,000円 |
| 司法書士登記報酬 | 22,000円 |
|
会社設立と同時に税理士又は社会保険労務士と顧問契約を締結して頂いた場合は、会社設立時の報酬を顧問契約料に充当し設立時の報酬が実質的に無料となります。 ＊実費はご負担いただきますのでご留意下さい |
|
| 実費（株式会社の場合） | |
|---|---|
| 収入印紙及び郵送代 | 1,000円 |
| 公証人手数料・謄本手数料 (概算) | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 実費（合同会社の場合） | |
|---|---|
| 収入印紙及び郵送代 | 1,000円 |
| 登録免許税 | 60,000円 |
ご依頼をいただく場合の流れ
| お客様 | 当事務所 | 内容 |
|---|---|---|
| ● | 着手金 291,000 円（株式会社）・149,000 円（合同会社）のご入金 | |
| ● | 商号・本店・目的・資本金・決算・設立日の決定 法人の実印作成 発起人と役員の印鑑証明書、免許証コピーの取得 |
|
| ● | 同一商号調査と設立書類の作成 | |
| ● | 書類への押印 | |
| ● | 定款認証 ★（株式会社の場合） | |
| ● | 発起人による払い込み | |
| ● | 登記申請 | |
| ● | 登記事項証明書取得 | |
| ● | 法人の銀行口座開設、許認可関係の設立開業等届 | |
| ● | 税務署・市町村役場・県税事務所の開設届 |
対応可能エリア
宮城県・福島県・岩手県・山形県
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