運転資金の融資や創業融資など銀行・日本政策金融公庫への融資サポートと各種補助金・助成金の申請についてサポートします。
融資をお考えの方、創業間もない方へ…事業資金の準備は万全でしょうか？以下のようなお悩みはございませんか？
- 融資を初めて利用したいけれども、どうすればいいかわからない
- 融資申請まで時間がない
- 申請したけど審査が通らなかった
知識や情報の準備が不足した状態で、経営者が単独で融資相談をするのはハードルがかなり高くなります。
一般的に借りやすいと言われている日本政策金融公庫でも融資成約率は50％以下です。各種書類準備や公庫担当者との折衝、事業計画書の作成等、やらなければならないことは多く、そのどれもが難しそうで不安に感じてしまうと思います。
そこでご提案したいのは、融資相談の専門家を活用することです！
確かな経験とノウハウを活かし、高確率で融資成約に結び付けます。また融資制度に関しても精通しておりますので、一番よい条件の融資制度を、高確率かつスムーズに、ご案内することができます。
専門家を活用し高確率な手段で、そしてスムーズに事業資金を蓄えることが、事業の継続と発展にとても大きく影響します。
融資審査で確認されるポイント
- 事業計画書・創業計画書の内容
- 事業者の人柄・経歴・能力
- 保証人・担保力
- 自己資金の有無
事業計画書・創業計画書の内容…単に窓口サンプル通り記入するだけでは物足りません。というのも、ご自身の描くビジネスモデルを一様の様式に落とすことは難しいからです。かといって何十枚も補足資料を用意する必要はありませんが、「この人なら上手くいきそうだ」と思わせるような内容を盛り込む必要があります。
事業者の人柄・経歴・能力…金融機関も慈善団体ではありませんので、融資をする以上その人物の人柄・経歴・能力を見極める必要があります。これまでどのような仕事をしてきたか、どんな資格や能力を持っているのか、事業者として必要な最低限の知識はあるか等、総合的な観点から融資可否を判断します。
保証人・担保力…金融機関が当然重視する事項のひとつが、返済能力になります。保証人や担保があれば回収不可能となるリスクが低いため、金利等の条件面が良いものになりやすいです。ただ、誰しも保証人や担保を準備できるわけではないですし、またあえて創業のリスクは他人に負わせたくないというお考えもございますので、保証人・担保があることが必須、という訳ではありません。
自己資金の有無…一日本政策金融公庫のご融資には自己資金要件があり、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。
融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/10なので、900万の計画であれば90万、600万の計画なら60万、300万の計画なら30万の自己資金が最低限必要となります。
また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。
この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫？と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。
一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。
担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。
専門家による「融資相談」を承っております。
同じ内容の融資相談でも、その申請の際に添付する資料や情報によって、成功率は大きく変わります。
金融機関出身の社員も所属する弊社では、お客様の財務状況から最適な融資制度の選択、融資サポートをご提供いたします。
終わりに、簡易的に融資可能性を診断しましょう！
- 自己資金がほぼ0である（親族等からの援助がある場合は別途相談）。
- 自己破産や債務整理を過去5年以内に行っている。
- 税金や公共料金の滞納や未納があり、かつ支払の目途が立たない。
以上の3点に該当しなければ、融資可能性は高いです！
＊ご融資相談内容に依りますので、詳しくはご相談ください。
補助金・助成金サポート
創業、特定の事業、設備投資、正規雇用の促進や雇用期間の延長など各省庁が管轄する補助金・助成金が多様に有ります。融資と違い補助金・助成金は返済不要です。
しかし、補助金・助成金を申請するには条件の確認が複雑で、更に書類の準備には膨大な時間が掛かります。中には申請書提出後の手直しに１ヶ月以上要することも有ります。
金額の大きい補助金・助成金の申請は専門家のサポートを受けることをお勧めします。
補助金サポート料金
完全成功報酬型：着手金０円＋成功報酬１０％～
事業計画書作成サポート
事業を行っていくうえで、計画というのは必要不可欠です。
事業がうまく行っている時は、無計画でも問題がないように感じます。
しかし、事業が大きくなってきたり、取引が多くなってきたりすると、無計画では決してうまくいきません。
また、事業拡大に向けて外部に協力してもらう際、「魅力的で安全性が高く、計画的なビジネスである」ことが伝わらなければ、おそらく協力してもらうことは困難でしょう。
事業計画の無い、無計画な経営をしている会社ほど短命であることが多いです。
事業計画書の目的とは？
成功する会社の共通点に「優れた事業計画書の作成」が挙がります。
そして、事業計画書をつくる目的は主に２つあります。
（１）ビジネスの設計図
あまりにも多くの経営者が明確な計画を持たずに飛び出していきます。
そして、方向性も明確でなく、問題が起こったときの対策も考えないまま進めようとしますが、ビジネスはそんなに甘いものではありません。
設立後5年で半分もの会社が廃業に追い込まれている事実があります。世の中には、事業計画を立てていない経営者が非常に多いです。
「計画は頭の中に入れてある」という方が、いざ計画書に落としてみると詰めきれていない項目が多くある、なんて話はよくあります。
まずは自分のビジネスをどのように大きくしていきたいのか、そして、達成するためにどのようなアクションプランを立てればいいのかを考えていきましょう！
（２）ビジネスに協力してもらうツール
ビジネスは決して1人だけでは成功させることはできません。
多くの人・会社に協力してもらって、少しずつ成長していきます。
例えば、資金調達は外部の協力を得て行う、ということです。
金融機関から借入れをする際、あなたのビジネスに協力したいかどうかが、お金を貸してもらえるポイントになります。
あるいは、業務パートナーを見つける際、あなたのビジネスがどれだけ魅力的であるか、説明する必要があります。
外部の人の協力を得る際に、協力してもらうツールとなるのが事業計画書です。
事業計画書を見せ、説明することで、あなたの考えているビジネスの素晴らしさを相手に伝えることが容易になります。
事業計画書作成サポート料金
33,000円～
弊社では事業計画書の作成サポートを行っております。
初回のご相談は無料で実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
